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FP相談会で…iDeCoって?

某官庁で月2回開催させていただいている、FP相談会に行ってきま
した。

今年になって、私のお客様数名からも iDeCoについてご相談を承り
ましたが、官庁での相談会でもiDeCoのご相談をお受けすることが
多くなりました。
iDeCoとは、個人で加入できる確定拠出年金(DC)のことで、色々な
銀行や証券会社や保険会社が取り扱っていますが、法改正で昨年
1月から、今までは加入できなかった公務員や専業主婦の方等も、
加入できるようになったからでしょう。

DCは以前にもお話したとおり、毎月一定の金額ずつ積み立てたお金
を、老後に一時金や年金で受け取る仕組みで、どの商品でお金を積み
立てていくかは、あらかじめ用意された商品の中から自分で選び、途中
で変更もできます。

なおDCで選べる商品には、貯めるための預貯金や保険と、増やすため
の投資信託がありますが、保険といってもあくまで積み立て目的の、
定期預金のようなイメージとお考え下さい。
ただ預貯金と違うのは、保険は途中で商品を変更するために解約する
と、市況によっては手数料が引かれて元本割れする場合がありますが、
利率は預貯金よりも若干高めの傾向があります。
なので、例えばずっと変更しないつもりなら、少しでも利率の高い保険
で…将来タイミングを見て投資信託に変更するつもりなら、とりあえず
元本割れしない預貯金で…などの使い方ができます。

ちなみに iDeCoは月5,000円から始められ、掛金は1,000円単位で
年1回変更もできますが、各商品への配分は%で決めますので、例え
ば半分は預貯金と保険で、半分は投資信託というようにもできます。
投資信託は前にお話したように、国内外の株式や債券、不動産、金等に
分散投資ができる商品で、平均点狙いの運用を目指すものもあれば、
より積極的にリターンを追及するものもありますし、投資信託にもコスト
があって商品ごとに違いますので、チェックして自分に合った商品を選ぶ
ようにしましょう。
また、投資信託で積み立てていく場合にはほったらかしにしないで、市況
やご自身のライフプランの変化に合わせて、商品の組み合わせを見直し
ていくことも忘れないようにしましょう。

そして iDeCoの1番のメリットは、節税効果!
iDeCoの掛金は全額所得控除といって、所得から差し引いて税金を
計算できるんですね。
例えば、仮に毎月の掛金を10,000円として、所得税10%・住民税
10%の方だと、年間2万4,000円税金が安くなります。
ですから、同じ預貯金で積み立てるにしても 、iDeCoの方が税金が安く
なる分お得ですよね。

また、通常預貯金の利息からは税金が取られますが、DCではこの利息
も今のところ非課税になっています。
例えば、銀行で預金をして100円利息がついたら、20円税金が引かれ
て80円しかもらえないんですが、DCでは100円利息がついたら、まる
ごと自分のものになります。
ただ iDeCoは、加入時に数千円、毎月数百円の手数料がかかり、残念
ながら現状の低金利では、この毎月の手数料を上回る利息は期待でき
ません。
しかし、所得控除による節税効果は、毎月の手数料を上回りますので、
ご安心下さい。

なお投資信託も、通常は運用益から約20%取られる税金が、DCでは
非課税になります。
運用益が非課税という点はNISAも同じですが、所得控除の節税効果は
NISAにはありません。
また、NISAの運用期間は最大5年間ですが、iDeCoは原則60才まで
運用を続けます。
DCは老後資金積み立てのために、特別に作られた制度なんですね。

但し税金を払っていない方は、 iDeCoに加入しても節税のメリットはあり
ませんから、例えば預貯金だけ選ぶとすると、利息以上に毎月の手数料
がかかり元本割れしてしまう恐れがありますので、注意が必要です。

それから iDeCoは60才以降に受け取れますが、受け取る時にもある
一定の金額までは税金がかかりません。
一時金で受け取る場合には退職金と同じ扱いになり、他の所得と比べる
と優遇された税制が適用されますし、年金で受け取る場合には公的年金
と同じ控除が適用されるからです。
控除は引くという意味ですけれども、この控除が適用されると、例えば
60代前半に年金で受け取る場合には、毎年70万円までなら税金が
かかりません。
ただし受け取る時にも、一般的に1回400円程度の手数料がかかり
ますので、年金の受取回数はあまり多くしない方が、良いかもしれま
せんね。

iDeCoは自分年金作りの選択肢の1つです。
金融機関ごとに、選べる商品のラインナップやかかるコスト、コールセン
ターやWebサービスなどのサポート体制は違いますので、比較検討して
上手に使いこなすのも1つの方法ですね。

テーマ : ファイナンシャル・プランナー(FP) - ジャンル : ファイナンス

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