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事業保険を上手に活用するなら…

何かと気忙しい年の瀬ですね。

さて今回は、前回少しだけお話した事業保険についてです。
法人で保険契約をする事業保険は、リスク対策のみならず、事業承継
や経営者の退職金準備、従業員の福利厚生等、様々な用途に活用でき
ますが、支払う保険料の一部または全部を、会社の経費(損金)にできる
ので、節税効果も期待できます!

例えば、利益が毎年1,000万円あって、270万円の税金(実効税率
27%)を支払っている法人が、利益の半分の500万円を事業保険の
保険料に充当した場合、保険料が全額損金として認められる保険なら、
税率の高いところで所得が少なくなりますので、150万円が節税でき、
実質の保険料負担は350万円ですむことになります。

また、将来その保険を解約すると解約金が戻ってくる保険なら、簿外に
資金をストックしておいて、そのお金を例えば会社の事業資金や、経営
者の退職金にあてるなど、必要な時に使うこともできます。

仮に、加入して5年後に解約した際に、払った保険料の9割が戻ってくる
保険なら、先程の例だと5年間で保険料累計2,500万円に対して、5年
後の解約金は2,250万円ですよね。
さらにこの場合、5年間で節税額の累計は750万円ですから、実質的な
保険料負担の累計は1,750万円ですんだことになり、この税効果も
加味すると、実質の返戻率(保険料に対する解約金の戻り率)は128%
といえます。

そして5年後、この保険の解約金を、社長の退職金に充てるとすると…
保険に入った場合、5年後、税引後の法人所得累計は1,900万円と
なり、保険の解約金2,250万円で社長の退職金を払えば、退職金
支払いに伴う収支はプラスマイナス0円ですみますから、その時点の
残高はそのまま1,900万円です。
一方、この例でもし保険に入らなければ、5年後、税引後の所得累計は
3,650万円ですが、そこから社長の退職金を2,250万円取り崩すと、
その時点の残高は1,400万円に減ってしまいます。
つまりこのケースでは、保険を活用して節税しながら簿外にお金をストッ
クしたことで、500万円多くお金を残せたことになりますね。

但し、払った保険料のうちいくらを損金として計上できるのか、例えば
全部なのか半分なのかは、保険の種類によっても、契約年齢や契約
期間によっても異なります。
また、払った保険料に対する解約金の返戻率や、解約金がピークとなる
時期やそのピークが続く期間も、保険の種類や契約年齢によって違って
きます。

ですから事業保険に加入する際には、ただ目先の決算対策上、経費を
増やし税金を減らせれば良いということではなくて、お金を蓄えるなら、
いついくら受け取り何に使うのか、出口戦略も視野に入れてプランニング
を行い、目的に合わせて比較優位な商品を、選択する必要があります。
また、受け取った解約金は法人の利益となるので、それと相殺できるよう
な経費となる使い途を考えておくことも、大切ですね。

それでは、良いお年をお迎え下さい…

テーマ : ファイナンシャル・プランナー(FP) - ジャンル : ファイナンス

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